当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

収用補償金の計上について
1.当該事象の発生年月日
平成30年3月19日(引渡日)
2.当該事象の内容
大阪府が施工する都市計画道路大阪住道線街路事業に伴う当社技術開発センターの一部の用地収用に応じ、対象用地を引き渡したことから、土地売却益および移転補償金と工場解体移転費用等との差益を収用補償金として特別利益に計上しております。

固定資産売却益
土地	86百万円
固定資産売却益合計	86百万円
移転補償差益
建物等物件移転補償金	517百万円
固定資産除却損
建物及び構築物	△5百万円
機械装置及び運搬具	△0百万円
工具器具及び備品	△0百万円
固定資産除却損合計	△5百万円
設備解体撤去及び移転費用	△186百万円
移転補償差益合計	325百万円
計	412百万円

3.当該事象の損益および連結損益に与える影響額
当該事象により、平成30年3月期の連結決算および個別決算において、収用補償金412百万円を特別利益として計上いたしました。
以 上