平成16年10月に、当社製品を積載し地中海を航行していた船舶に火災が起こり、積荷や船体に損害が発生いたしました。当該船舶で輸送されていた他の貨物の荷主、荷主を保険代位した保険会社と船会社等が、当社が国内で製造・販売した製品を海外に輸出した商社と当社をそれぞれ別訴で被告として、損害賠償請求訴訟等を提起して争っておりました。
当社および被告商社よりそれぞれ最高裁判所に対して上告の提起および上告受理の申立てを行っておりましたところ、今般、最高裁判所より下記の決定を受領いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第6号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)決定のあった年月日
平成27年12月22日
(2)決定の内容
① 当社が上告を提起および上告受理の申立てを行った裁判の決定
イ 本件上告を棄却する。
ロ 本件を上告審として受理しない。
ハ 上告費用および申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
② 当社が補助参加を行った裁判の決定
イ 本件上告を棄却する。
ロ 本件を上告審として受理しない。
ハ 上告費用および申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
(3)当社の対応
本件訴訟の決定が当社の業績へ与える影響等につきましては、現在確認中であります。なお、上記船舶火災に関連して、平成26年9月12日に被告商社より当社に対し損害賠償請求の訴訟が提起されております。
今後、裁判を通じて、本件船舶火災に関する事実関係および法律関係を明らかにするために、当社の立場を主張していくことで、当社の本件係争に関する法的な立場を明らかにしてきたいと考えております。
以 上