ハリマ化成グループ（4410）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億6607万
2010年9月30日 +122.04%: 3億6876万
2010年12月31日 +167.74%: 9億8733万
2011年3月31日 +9.98%: 10億8591万
2011年6月30日 +1.34%: 11億42万
2011年9月30日 +90%: 20億9075万
2011年12月31日 -46.19%: 11億2509万
2012年3月31日 -31.31%: 7億7282万
2012年6月30日 +18.88%: 9億1871万
2012年9月30日 -67.13%: 3億197万
2012年12月31日: -3億534万
2013年3月31日: 6億8634万
2013年6月30日 -11.46%: 6億766万
2013年9月30日 +146.63%: 14億9867万
2013年12月31日 -23.24%: 11億5044万
2014年3月31日 +113.95%: 24億6136万
2014年6月30日: -1億5060万
2014年9月30日 -373.94%: -7億1378万
2014年12月31日: 2億254万
2015年3月31日 +800.43%: 18億2374万
2015年6月30日: -8億1456万
2015年9月30日: -4億9211万
2015年12月31日: -4億2076万
2016年3月31日 -204.41%: -12億8082万
2016年6月30日: -2億4152万
2016年9月30日 -20.69%: -2億9149万
2016年12月31日: 6億6869万
2017年3月31日 +338.76%: 29億3396万
2017年6月30日 -81.28%: 5億4911万
2017年9月30日 +178.48%: 15億2918万
2017年12月31日 +82.06%: 27億8409万
2018年3月31日 +2.2%: 28億4533万
2018年6月30日 -69.91%: 8億5615万
2018年9月30日 +145.84%: 21億480万
2018年12月31日 +30.1%: 27億3831万
2019年3月31日 +11.13%: 30億4318万
2019年6月30日 -68.22%: 9億6702万
2019年9月30日 +10.06%: 10億6426万
2019年12月31日 +50.33%: 15億9986万
2020年3月31日 +5.88%: 16億9389万
2020年6月30日: -5億7067万
2020年9月30日: -4億3054万
2020年12月31日: 931万
2021年3月31日 +999.99%: 7億9451万
2021年6月30日 +102.22%: 16億668万
2021年9月30日 +77.6%: 28億5343万
2021年12月31日 +25.46%: 35億7982万
2022年3月31日 +6.3%: 38億518万
2022年6月30日 -32.65%: 25億6273万
2022年9月30日 +81.87%: 46億6080万
2022年12月31日 +12.2%: 52億2920万
2023年3月31日 -47.25%: 27億5835万
2023年6月30日 -83.29%: 4億6100万
2023年9月30日 +280.48%: 17億5400万
2023年12月31日 +57.41%: 27億6100万
2024年3月31日 -43.9%: 15億4900万
2024年6月30日 -2.07%: 15億1700万
2024年9月30日 +130.78%: 35億100万
2024年12月31日 -59.98%: 14億100万
2025年3月31日 +60.96%: 22億5500万
2025年6月30日: -5億5900万
2025年9月30日: 6000万
2025年12月31日 +999.99%: 18億7300万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 9:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 9:41