ハリマ化成グループ（4410）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 製紙用薬品の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。なお、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしています。
「樹脂・化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品などの製造販売を行っています。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、塗工剤・バリアコート剤などの製造販売を行っています。「電子材料事業」ははんだ付け材料、半導体レジスト用樹脂、熱交換器用ろう付け材料などの製造販売を行っています。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂などの製造販売を行っています。

2026/06/25 15:00

#2 事業の内容

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

区分	主要製品(事業)	主要な関係会社
樹脂・化成品	塗料用樹脂印刷インキ用樹脂合成ゴム用乳化剤粘接着剤用樹脂トール油製品	子会社 ハリマ化成㈱子会社 ハリマエムアイディ㈱子会社 Harima USA,Inc.関連会社 三好化成工業㈱
製紙用薬品	紙力増強剤サイズ剤塗工剤・バリアコート剤	子会社 ハリマ化成㈱子会社 Plasmine Technology,Inc.子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司関連会社 秋田十條化成㈱
電子材料	はんだ付け材料半導体レジスト用樹脂熱交換器用ろう付け材料	子会社 ハリマ化成㈱子会社 ㈱日本フィラーメタルズ子会社 Harimatec Inc.子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社 Harimatec Malaysia Sdn.Bhd.子会社 Harimatec Czech s.r.o.子会社 HARIMA UK LTD.

樹脂・化成品事業
松から工業的に得られる粗トール油を蒸留し、トールロジンやトール脂肪酸などを製造するとともに、これらを活用した合成性樹脂や化成品を展開しています。具体的には建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業印刷や新聞印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴム製造時に使用される合成ゴム用乳化剤、ラベルやシールなどに使用される粘接着剤用樹脂などを主力製品としています。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

①企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」および「ローター事業」を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品および商品を引き渡す履行義務を負っています。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
樹脂・化成品	162	(0)
製紙用薬品	276	(2)
電子材料	288	(8)

(注) 1. 従業員数は就業人員数です。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数です。

2026/06/25 15:00

#5 沿革

当社グループは、1947年に現在の兵庫県加古川市で創業して以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン(松やに)、脂肪酸、テレピン油などを使って化学素材をつくるパインケミカル事業を中心に発展してきました。1958年に再生可能資源である粗トール油を原料とした国内初の精留プラントを加古川製造所で稼働させ、樹脂・化成品事業、製紙用薬品事業、電子材料事業を展開。2011年にグローバル戦略を進めるにあたり、米国化学企業モメンティブ社のロジン関連事業を買収し、現在世界10ヵ国に製造拠点を有する企業へまで事業を拡大しています。2012年10月、商号をハリマ化成グループに変更し、持株会社制に移行した後も、引き続き事業を拡大しています。その経緯は次のとおりです。

年月	概要
2016年 6月	SunPine ABのトールロジン生産設備が本格稼働
2018年 12月	中国に製紙用薬品の製造販売を目的として山東杭化哈利瑪化工有限公司(現・連結子会社)が操業
2020年 3月	LAWTER B.V.(現・連結子会社)に高砂香料工業株式会社が資本参加

2026/06/25 15:00

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1998年 4月	当社入社
2017年 6月	当社執行役員
2018年 4月	当社製紙用薬品事業カンパニー副カンパニー長
2018年 6月	当社上席執行役員当社製紙用薬品事業カンパニー長
2019年 6月	当社取締役

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#7 研究開発活動

当分野における研究開発費の金額は297百万円でありました。
(3)製紙用薬品
当分野においては、水性樹脂の合成をコア技術とし、段ボールなどの紙の強度を高めるPAM(ポリアクリルアミド)系紙力増強剤をはじめ、水性インクのにじみ防止や耐水性を付与するロジン系サイズ剤、印刷適性や撥水性を付与する表面紙力増強剤・表面サイズ剤など、製紙工程で使用される機能性薬剤の研究開発を行っています。これらの基盤製品については、日本国内に加え、紙生産量世界一位の中国、二位の米国、さらには紙生産量が増加しているASEAN諸国を主要ターゲットとして、製品およびアプリケーション開発を進めています。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン(松やに)、脂肪酸、テレピン油を原料とする化学素材(パインケミカル)の製造を中心に発展してきました。今後もパインケミカル分野のトップ企業をめざし、さらなる成長を追求していきます。2026年度は、中期経営計画「NEW HARIMA 2026」の最終年度に当たり、同計画の着実な実行を通じて企業価値の向上をはかることを重要な課題としています。
2025年度は、中期経営計画のもとで取り組んできたスマートフォン等のディスプレイ向け機能性樹脂や塗料用樹脂の拡販、米国における製紙用薬品事業の拡大などを背景に、増収増益となりました。一方、2026年度はイラン戦争をはじめとする地政学リスクの高まりにより、原材料調達や物流、エネルギーコストへの影響が懸念される中、事業環境の変化を注視し、柔軟かつ機動的に対応していく必要があります。このような外部環境のもと、中期経営計画で進めてきた施策の成果を確実に業績へ結びつけ、収益力を高めることが最重要課題です。2026年度は営業利益率とROEなど資本効率の改善を進めるべく、原料価格高騰分の確実な価格転嫁や経費削減、低採算事業の見直しを進め、特に海外で樹脂・化成品の製造販売を展開するローターの収益力改善を急務として取り組みます。
中長期的には、「事業基盤の強化と事業領域の拡充」「新規事業・成長分野に向けた研究開発」「新時代に向けた経営の革新」という基本方針のもと、持続的成長に向けた取り組みを継続しています。A1需要が見込まれる半導体レジスト用樹脂など高成長分野への資本配分を強化し、事業ポートフォリオの最適化を進めます。また、パインケミカルをはじめとする当社のコア技術を深化させ、石油化学原料をバイオマスへと置き換えるとともに、機能性を高める製品開発を推進しています。加えて、これまで培ってきたバイオテクノロジーを活用し、ライフサイエンス分野への展開も進めています。生産面では、データのデジタル化を通じた生産性と品質の向上に取り組むほか、ESGへの対応として、温室効果ガスを2027年度に2013年度比46%削減する目標にむけた施策を継続しています。人的資本の面では、新事業創出を目的とした研修などを通じ、次世代を担う人材の育成と組織力の強化を進めています。これら中長期の施策を背景に、資本コストを意識した経営を推進することで、企業価値の持続的な向上をめざします。

2026/06/25 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
樹脂・化成品	18,426	3.2
製紙用薬品	26,451	3.3
電子材料	14,908	43.2

(注) 金額は販売価格によっています。
b.受注状況

2026/06/25 15:00

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しています。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。

職名	氏名
執行役員 ローター社 共同CEO	酒 井 一 成
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー長	浦 上 健
執行役員 ハリマUSA 社長	古 屋 茂
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー 副カンパニー長兼 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 副総経理	岩 佐 良 明
執行役員 ローター社 副社長	福 井 敦 士

2026/06/25 15:00

#11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

7. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しています。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。

職名	氏名
上席執行役員 ローター社 共同CEO	酒 井 一 成
上席執行役員 製紙用薬品事業カンパニー長	浦 上 健
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー 副カンパニー長兼 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 副総経理	岩 佐 良 明
執行役員 ローター社 副社長	福 井 敦 士

2026/06/25 15:00

#12 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(2)製紙用薬品
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社Harima USA,Inc.の子会社(Plasmine Technology,Inc.)の製紙用薬品製造設備等を中心とする総額943百万円の投資を実施しました。

2026/06/25 15:00