営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

<リスク管理プロセス>指標と目標
温室効果ガス排出削減目標(Scope1,2)に向けた進捗管理に加え、2022年度よりScope3のモニタリングを開始しました。また、炭素利益率(温室効果ガス排出量1,000tあたりの営業利益)も今後の戦略にどのように反映していくかの検討を開始しております。各目標の達成に向けて取り組みを進めていきます。
具体的な指標・目標と実績につきましては、当社グループのホームページに公表している「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。

2023/06/26 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額15,695千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△882,322千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。

2023/06/26 16:30

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額△255,267千円、各報告セグメントに配分していない全社損益△997,535千円等が含まれております。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。2023/06/26 16:30

#4 役員報酬（連結）

業績連動報酬(役員賞与)=月額基本報酬×業績連動役位別乗率×業績連動乗率
※業績連動乗率:当該年度の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の係数表による係数により決定し
ております。当該指標を選択した理由は、「営業利益」を本業の状況を示す最も重要な指標と位置づけ、

2023/06/26 16:30

#5 戦略、人的資本（連結）

戦略
当社グループは、長期ビジョン「Harima Vision 2030」において、2030年度に売上高1,200億円以上、営業利益85億円以上、ROE10%以上、海外売上高比率65%以上、温室効果ガス排出量50%削減、という目標を設定しており、その達成に向け中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画の達成に必要となる人材開発を、達成目標よりバックキャストし人材開発計画を策定しております。

2023/06/26 16:30

#6 指標と目標、気候変動（連結）

向けた進捗管理に加え、2022年度よりScope3のモニタリングを開始しました。また、炭素利益率(温室効果ガス排出量1,000tあたりの営業利益)も今後の戦略にどのように反映していくかの検討を開始しております。各目標の達成に向けて取り組みを進めていきます。
具体的な指標・目標と実績につきましては、当社グループのホームページに公表している「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。
(https://www.harima.co.jp/environment/tcfd_recommendations.html)2023/06/26 16:30

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

〈NEW HARIMA 2026 業績目標〉

	2022年度実績	2026年度NEW HARIMA 2026
売上高	945億円	1,100億円
営業利益	17億円	70億円
営業利益率	1.8%	6.4%

〈NEW HARIMA 2026の主な進捗状況〉
基本方針1:事業基盤の強化と事業領域の拡充

2023/06/26 16:30

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は945億1千万円となり、前期に比べ184億1千7百万円(24.2%)の増収となりました。
利益面では、営業利益は17億6百万円となり、原材料価格高騰の影響を受け、前期に比べ15億4千4百万円(△47.5%)の減益となりました。経常利益は25億4千1百万円となり、持分法投資利益が10億4千2百万円ありましたが、為替差損が2億7百万円あったため、前期に比べ8億9千2百万円(△26.0%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は8億8千5百万円となり、投資有価証券売却益1億9千3百万円、負ののれん発生益1億8千6百万円がありましたが、訴訟損失引当金繰入4億9千2百万円、固定資産解体撤去費1億5百万円があったため、前期に比べ8億6千万円(△49.3%)の減益となりました。

2023/06/26 16:30