有価証券報告書-第72期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

用途	種類	場所
製造設備	建物、構築物及び土地等	徳島県徳島市
遊休不動産	土地	静岡県富士市

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個々の資産を1つの単位として、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、遊休資産については将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込がない資産である為、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(109,332千円)を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、処分価額に基づく正味売却価額により評価しております。
減損損失の内訳は、土地9,798千円、建物及び構築物42,828千円、機械装置及び運搬具52,499千円、その他4,206千円であります。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

用途	種類	場所
ゴルフ場、ホテル	土地	岡山県美作市
製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	中国広東省信宜市
製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	伯国パラナ州ポンタグロッサ市

当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能価格まで減額し、当該減少額(421,511千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の内、ゴルフ場、ホテルの回収可能価額は不動産鑑定士の「不動産鑑定評価書」による評価額により評価し、それ以外の事業用資産の回収可能価額は、処分価額に基づく正味売却価額により評価しております。
減損損失の内訳は、土地189,613千円、建物及び構築物117,108千円、機械装置及び運搬具等114,789千円であります。