有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

事業等のリスク		影響度	発生可能性
		高 → 低	高 → 低
		4 3 2 1	4 3 2 1
(1) 経営環境に関するリスク	① 各国の経済状況、世界情勢	・ ○ ・ ・	・ ○ ・ ・
	② 原材料の調達	・ ・ ○ ・	・ ・ ○ ・
	③ 自然災害や感染症	・ ・ ○ ・	・ ・ ・ ○
	④ 為替レートの変動	・ ○ ・ ・	・ ○ ・ ・
	⑤ 公的規制	・ ・ ○ ・	・ ○ ・ ・
(2) 事業運営に関するリスク	① 生産活動における事故	○ ・ ・ ・	・ ・ ・ ○
	② 製造物責任	・ ○ ・ ・	・ ・ ・ ○
	③ 知的財産	・ ・ ・ ○	・ ・ ・ ○
	④ 情報セキュリティ	・ ○ ・ ・	・ ・ ○ ・
(3) 経理・財務に関するリスク	① 資金調達	・ ・ ○ ・	・ ・ ○ ・
	② 固定資産の減損	・ ・ ○ ・	・ ○ ・ ・

影響度				発生可能性
高	4	経営に大きな影響が出る		高	4	数か月に1回以上発生
↓	3	経営に長期的な影響が出る		↓	3	1～2年に1回程度発生
	2	経営に一時的な影響が出る			2	5年に1回程度発生
低	1	部門運営に影響が出る		低	1	10年以内に1回程度発生

(1)経営環境に関するリスク
① 各国の経済状況、世界情勢(影響度:3、発生可能性:3)
当社グループの製品需要は販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、南米、アジア、欧州等の主要市場における景気後退、政情不安、貿易摩擦などの世界情勢、およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの業績予想では、世界のマクロ経済の動向や規制動向、市場動向を調査し、想定に沿った現実的な目標設定を行っています。
② 原材料の調達(影響度:2、発生可能性:2)
当社グループは、ロジン、粗トール油および石油化学製品などの原材料を購入して製品を製造・販売しています。そのため、市況によって原材料購入価格の変動リスクがあります。 また、戦争、暴動、テロ、自然災害、感染症、環境規制、ストライキ、サプライヤーの工場における事故災害やサプライチェーンの混乱などにより原材料の調達が制限された場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの業績予想は、原材料価格の動向や契約状況、仕入れ先の原材料提供可能量を踏まえて策定しています。また、原材料調達の制限といったリスクを極小化するために、仕入れ先の分散などサプライチェーンの冗長化などに取り組んでいます。
③ 自然災害や感染症(影響度:2、発生可能性:1)
当社グループが事業展開している地域で大規模な自然災害や想定を超える感染症の拡大により操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、自然災害を想定して、国内外各地に配置する生産拠点の相互広域バックアップ体制の構築を進めてまいりました。
④ 為替レートの変動(影響度:3、発生可能性:3)
当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各国における財務諸表の現地通貨建ての各項目は、連結財務諸表作成のため円換算されています。これらの項目は外貨建数値に変動がない場合でも、円換算後の当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融市場の動向を踏まえつつ、為替予約などでリスク回避に努めています。
⑤ 公的規制(影響度:2、発生可能性:3)
当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けています。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管理制度、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けています。これらをはじめとする規制の改正によっては当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各国法規制を遵守すべく、グローバル行動指針や社内規程を整備のうえ、社員教育を行い、監査体制を整備しています。また、各国法規制の改正についても適時に対応する体制としています。
(2)事業運営に関するリスク
① 生産活動における事故(影響度:4、発生可能性:1)
当社グループは、生産活動で爆発や有害物質の漏洩などが生じた場合、近隣住民ならびに従業員の安全確保、復元処置を速やかに行いますが、そのためのコストが発生し、生産能力や信頼の低下を招く可能性があります。
当社グループは、生産拠点の重要な設備すべてについて定期点検・保守を行っています。また、排水処理施設には異常値を即時に検知する常時監視システムを備えています。加えて、従事する監督者や従業員の資格取得、研修を実施しています。
② 製造物責任(影響度:3、発生可能性:1)
当社グループは、製造物責任賠償保険に加入していますが、賠償額が保険の補償範囲を超える大規模なクレ―ムや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥により売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、グループ品質方針を定め、品質マネジメントシステムの運用と改善を継続することで、顧客からのご要請と各種法規制に適合する質の高い製品を提供し続ける体制を整備しています。
③ 知的財産(影響度:1、発生可能性:1)
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権、商標権を取得しています。当該知的財産権に基づく具体的な製品ノウハウについては、当社グループ内に蓄積しているため、知的財産権が侵害されることにより当社グループの業績に重大な影響を受ける可能性は低いと想定していますが、知的財産に関しての紛争が発生した場合、製品販売への影響、訴訟対応とその結果によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、リスクの低減に努めています。
④ 情報セキュリティ(影響度:3、発生可能性:2)
当社グループの財務、人事、顧客、戦略、技術など、紙、電子媒体、ネットワーク上にある機密情報が毀損、漏洩した場合、事業活動に支障を来たすことがあります。また、情報インフラの増強で投資・経費が増加することがあります。これらによって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、電子情報については各種セキュリティ対策および研修による社員のセキュリティレベル向上により、機密情報の毀損・漏洩の防止に努めています。
(3)経理・財務に関するリスク
① 資金調達リスク(影響度:2、発生可能性:2)
当社グループの事業に必要な資金は、株主や金融機関より調達しています。金融市場の不測の混乱により、借入コストの大幅な上昇や、借入そのものが困難になることで、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、資金調達の効率化および安定化をはかるため、国内外取引銀行との特定融資枠契約を締結しています。
② 固定資産の減損(影響度:2、発生可能性:3)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。このため、今後の土地等の時価や事業環境の大幅な変動によって、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。