ナリス化粧品の販売所功労年金引当金の推移 - 第一四半期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
販売手数料	3,078,045	千円	2,975,670	千円
販売所功労年金引当金繰入額	85,370	千円	113,551	千円
給料賞与	2,975,282	千円	2,737,163	千円

2023/05/26 15:11

#2 会計方針に関する事項（連結）

販売所功労年金引当金
親会社については製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、1987年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当連結会計年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100%を、既受給者については、残存年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100%をそれぞれ計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(商品及び製品の販売に係る収益の計上基準)
国内取引については出荷日で、輸出取引については船積日で収益を認識しております。2023/05/26 15:11

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員退職慰労引当金	597,270	31,520	20,000	608,790
販売所功労年金引当金	1,718,982	113,551	114,716	1,717,816

2023/05/26 15:11

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
販売所功労年金引当金	526,008千円		525,651千円
退職給付引当金	425,230 〃		499,460 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/26 15:11

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
退職給付に係る負債	695,377千円		729,510千円
販売所功労年金引当金	526,008 〃		525,651 〃
役員退職慰労引当金	182,764 〃		186,289 〃

(注)1 評価性引当額が57,673千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において発生した連結子会社である株式会社ルミエパリの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額38,708千円及び減損損失に係る評価性引当額19,573千円を新たに認識したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/05/26 15:11

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

販売所功労年金引当金
当社製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、1987年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当事業年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100%を、既受給者については、残存年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100%をそれぞれ計上しております。
4 のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、10年間で均等償却しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(商品及び製品の販売に係る収益の計上基準)
国内取引については出荷日で、輸出取引については船積日で収益を認識しております。2023/05/26 15:11