当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 5億904万
- 2015年3月31日 -76.79%
- 1億1814万
個別
- 2014年3月31日
- 3億9925万
- 2015年3月31日 -60.05%
- 1億5951万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2023/05/26 15:03
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が335,511千円減少し、繰越利益剰余金が216,069千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,777千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、29円28銭、1円70銭増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2023/05/26 15:03
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が355,602千円減少し、利益剰余金が228,666千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,847千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。 - #3 業績等の概要
- 当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けた個人消費が落ち込みを見せており、景気の先行きは不透明な状況となっております。化粧品業界におきましては、経済産業省の生産動態統計によりますと、平成26年暦年ベースの出荷金額は前年比104.2%と伸長しましたが、消費税引き上げ後の4月から12月の出荷金額は、前年比100.4%とほぼ横ばいとなっております。2023/05/26 15:03
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は、前連結会計年度比7.9%減の215億46百万円、経常利益は前連結会計年度比38.7%減の5億56百万円、また当期純利益は76.8%減の1億18百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 経営成績の分析2023/05/26 15:03
当連結会計年度におけるわが国の経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けた個人消費が落ち込みを見せており、景気の先行きは不透明な状況となっております。化粧品業界におきましては、経済産業省の生産動態統計によりますと、平成26年暦年ベースの出荷金額は前年比104.2%と伸長しましたが、消費税引き上げ後の4月から12月の出荷金額は、前年比100.4%とほぼ横ばいとなっております。売上高(百万円) 経常利益(百万円) 当期純利益(百万円) 平成27年3月期 21,546 556 118 平成26年3月期 23,393 907 509 増減率(%) 92.1 61.3 23.2
このような状況のもと、当社グループの売上高は、前連結会計年度比7.9%減の215億46百万円、経常利益は前連結会計年度比38.7%減の5億56百万円、また当期純利益は76.8%減の1億18百万円となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/05/26 15:03
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当期純利益(千円) 509,048 118,149 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(千円) 509,048 118,149 普通株式の期中平均株式数(株) 7,976,760 7,870,914