賞与引当金
連結
- 2014年3月31日
- 4億1634万
- 2015年3月31日 -21.62%
- 3億2632万
個別
- 2014年3月31日
- 3億8166万
- 2015年3月31日 -20.54%
- 3億326万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/05/26 15:03
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 給料賞与 3,173,196 千円 3,063,444 千円 賞与引当金繰入額 388,894 千円 304,099 千円 退職給付費用 513,038 千円 493,648 千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2023/05/26 15:03 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/05/26 15:03
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 105,230 7,349 69,553 43,025 賞与引当金 381,664 303,262 381,664 303,262 返品調整引当金 21,800 16,800 21,800 16,800 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年3月31日) 当事業年度(平成27年3月31日) 役員退職慰労引当金 171,777 〃 163,073 〃 賞与引当金 135,872 〃 100,379 〃 関係会社株式評価損 108,220 〃 98,188 〃
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/05/26 15:03
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 役員退職慰労引当金 171,777 〃 163,073 〃 賞与引当金 148,780 〃 108,503 〃 組織運営手当・販売奨励金 116,938 〃 86,709 〃
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
b 商品
移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/05/26 15:03建物及び構築物 3~60年 その他有形固定資産 2~20年 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
②商品
移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/05/26 15:03建物及び構築物 3~60年 その他有形固定資産 2~20年