- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「その他の事業」は、健康食品、ボディメイク(補整下着)、機能性食品、浄水器、衣料品及び雑貨、美容機器等を製造販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/05/26 15:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△684,466千円には、セグメント間取引消去3,069千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△687,535千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の人件費等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,310,200千円には、セグメント間取引消去△3,001千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,313,201千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債977,350千円であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、長期借入金等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2023/05/26 15:06 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/05/26 15:06- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
㈱コスメビューマシー
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
ナリス近畿南販売㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/05/26 15:06 - #5 固定資産の減価償却の方法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/05/26 15:06- #6 固定資産処分損に関する注記（連結）
※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
2023/05/26 15:06- #7 固定資産処分益に関する注記（連結）
※3 固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。
2023/05/26 15:06- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/05/26 15:06 - #9 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2023/05/26 15:06- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2023/05/26 15:06- #11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
2023/05/26 15:06- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/05/26 15:06- #13 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。
2023/05/26 15:06- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 販売所功労年金引当金 | 526,484千円 | | 533,018千円 |
| 繰延税金負債合計 | △81,448 〃 | | △142,837 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,045,445千円 | | 1,019,570千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 686,084千円 | | 634,693千円 |
| 繰延税金負債合計 | △81,448 〃 | | △142,837 〃 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,465,287千円 | | 1,407,099千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた121,185千円は、「ソフトウエア仮勘定」86,767千円、「その他」34,418千円として組み替えております。
2023/05/26 15:06- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
②商品
移動平均法2023/05/26 15:06 - #18 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2023/05/26 15:06- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、昭和42年5月1日から退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年10月1日から適格退職年金制度について確定給付型企業年金制度へ移行しております。
当社グループは上記以外に、近畿化粧品厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社が加入しておりました近畿化粧品厚生年金基金は、平成29年3月1日付で厚生労働大臣より代行返上認可を受け、近畿化粧品企業年金基金へ移行しております。この代行返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2023/05/26 15:06- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/05/26 15:06- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2023/05/26 15:06- #22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/05/26 15:06- #23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
b 商品
移動平均法2023/05/26 15:06 - #24 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務が、当社グループの事業等の運営において重要なものではありませんので、記載を省略いたします。
2023/05/26 15:06- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入によっております。デリバティブ取引は、リスク回避が目的であり、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2023/05/26 15:06- #26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 30,354千円 | 50,354千円 |
| 投資その他の資産のその他(関係会社出資金) | 823,860千円 | 823,860千円 |
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 11,541,950 | 11,912,988 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 11,541,950 | 11,912,988 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
