建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は570,532千円であります。
3 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。

2023/05/26 15:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2023/05/26 15:06

#4 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#5 固定資産処分損に関する注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	12,002千円	8,258千円
機械装置及び運搬具	106千円	590千円

2023/05/26 15:06

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物	1,857,136千円	1,797,803千円
土地	1,755,724千円	1,755,724千円

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

2023/05/26 15:06

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
圧縮記帳額	200,897千円	199,930千円
(うち、建物及び構築物)	175,182千円	175,182千円
(うち、機械装置及び運搬具)	21,543千円	20,577千円

2023/05/26 15:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

なお、下記金額には建設仮勘定からの振替額を含めて表示しております。

建物	工場改修(外壁工事他)	37,609千円
	店舗改修・新設(デ・アイムプラス柏中央内装工事他)	29,519千円
機械及び装置	化粧品製造装置	154,321千円
工具、器具及び備品	金型	28,374千円
	テレビCM制作	20,812千円

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2023/05/26 15:06

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
名古屋市中区	店舗	建物、工具、器具及び備品	13,122
有田郡有田川町	店舗	建物、工具、器具及び備品	402

当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。

2023/05/26 15:06

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億2百万円増加し214億37百万円となりました。主なものとしては、無形固定資産の増加3億9百万円、投資有価証券の増加2億35百万円、建物及び構築物の減少1億33百万円、たな卸資産の減少1億25百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ69百万円減少し95億24百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少2億26百万円、退職給付に係る負債の減少1億64百万円、未払金の増加1億49百万円、流動負債のその他に含めております未払消費税等の増加71百万円及び前受金の増加61百万円であります。

2023/05/26 15:06

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/05/26 15:06