剰余金の配当

有報情報

#1 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
株券の種類	1,000株券、10,000株券
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	1,000株

2023/05/26 15:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.4%
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△0.5%		△0.0%
住民税均等割等	9.5%		8.7%

2023/05/26 15:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%		△0.4%
外国子会社から受ける剰余金の配当等の益金不算入	△0.5%		△0.0%
住民税均等割等	10.3%		8.7%

2023/05/26 15:06

#4 配当政策（連結）

当社は、今後の収益力向上のための内部留保による企業体質強化を図りながら、株主への安定した利益還元を図ることを経営の重要課題と考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度におきましては、1株当たり7円50銭、中間配当金(7円50銭)と合わせて15円の配当を実施することに決定しました。この結果、配当性向が35.23%となりました。

2023/05/26 15:06