退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	686,084千円		634,693千円
販売所功労年金引当金	526,484 〃		533,018 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億2百万円増加し214億37百万円となりました。主なものとしては、無形固定資産の増加3億9百万円、投資有価証券の増加2億35百万円、建物及び構築物の減少1億33百万円、たな卸資産の減少1億25百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ69百万円減少し95億24百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少2億26百万円、退職給付に係る負債の減少1億64百万円、未払金の増加1億49百万円、流動負債のその他に含めております未払消費税等の増加71百万円及び前受金の増加61百万円であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ3億71百万円増加し119億12百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上3億32百万円、剰余金の配当1億16百万円、自己株式の取得52百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億53百万円、退職給付に係る調整累計額の増加53百万円であります。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/05/26 15:06

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

なお、当社が加入しておりました近畿化粧品厚生年金基金は、平成29年3月1日付で厚生労働大臣より代行返上認可を受け、近畿化粧品企業年金基金へ移行しております。この代行返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

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