固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△684,466千円には、セグメント間取引消去3,069千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△687,535千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の人件費等であります。
(2) セグメント資産の調整額4,310,200千円には、セグメント間取引消去△3,001千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,313,201千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び本社管理部門に係る資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債977,350千円であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等、長期借入金等であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 その他の項目の減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。2023/05/26 15:06

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
工具、器具及び備品

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#4 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	12,002千円	8,258千円
機械装置及び運搬具	106千円	590千円
工具、器具及び備品	337千円	409千円
その他	12,894千円	4,074千円
計	25,341千円	13,333千円

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#6 固定資産処分益に関する注記（連結）

固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	224千円	50千円
工具、器具及び備品	―	28千円
その他	―	19千円
計	224千円	98千円

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は7億13百万円(前連結会計年度は3億16百万円の支出)となりました。これは、固定資産の取得による支出6億91百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	268,359千円		335,929千円
固定資産-繰延税金資産	1,196,928 〃		1,071,170 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた121,185千円は、「ソフトウエア仮勘定」86,767千円、「その他」34,418千円として組み替えております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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