- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2023/05/26 15:06- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2023/05/26 15:06- #3 固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/05/26 15:06- #4 固定資産処分損に関する注記（連結）
※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 12,002千円 | 8,258千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 106千円 | 590千円 |
- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 圧縮記帳額 | 200,897千円 | 199,930千円 |
| (うち、建物及び構築物) | 175,182千円 | 175,182千円 |
| (うち、機械装置及び運搬具) | 21,543千円 | 20,577千円 |
- #6 減損損失に関する注記（連結）
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産につき、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物13,238千円、工具、器具及び備品285千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。
2023/05/26 15:06- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億2百万円増加し214億37百万円となりました。主なものとしては、無形固定資産の増加3億9百万円、投資有価証券の増加2億35百万円、建物及び構築物の減少1億33百万円、たな卸資産の減少1億25百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ69百万円減少し95億24百万円となりました。主なものとしては、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少2億26百万円、退職給付に係る負債の減少1億64百万円、未払金の増加1億49百万円、流動負債のその他に含めております未払消費税等の増加71百万円及び前受金の増加61百万円であります。
2023/05/26 15:06- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2023/05/26 15:06
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