有報情報

#1 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/26 15:10
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2023/05/26 15:10
#3 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)92,055101,7691.2552021年4月から2027年3月
その他有利子負債
合計2,165,8047,166,428
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には残価保証額は含めておりません。
2023/05/26 15:10
#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2023/05/26 15:10
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△139,368千円△95,153千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/05/26 15:10
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債674,836千円695,377千円
販売所功労年金引当金533,379 〃526,008 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△139,368千円△95,153千円
(注)1 評価性引当額が68,891千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ルミエパリの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額41,984千円を新たに認識したこと、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの投資有価証券評価損に係る評価性引当額10,920千円を新たに認識したこと等によるものであります。
2023/05/26 15:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億42百万円増加し292億72百万円となりました。主なものとしては、建物及び構築物の増加38億5百万円、機械装置及び運搬具の増加11億47百万円、たな卸資産の増加8億24百万円、建設仮勘定の減少22億82百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ36億82百万円増加し172億9百万円となりました。主なものとしては、長期借入金の増加30億77百万円、短期借入金の増加14億82百万円、未払金の減少4億32百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少4億11百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し120億63百万円となりました。主なものとしては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1億92百万円、剰余金の配当1億12百万円、連結範囲の変動32百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億17百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億32百万円であります。
2023/05/26 15:10
#8 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/05/26 15:10
#9 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2023/05/26 15:10
#10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは上記以外に、近畿化粧品企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
2023/05/26 15:10
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
2023/05/26 15:10

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