要な非連結子会社の名称
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
ナリス近畿南販売㈱
ナリス東関東販売㈱
ナリス新潟販売㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/05/26 15:11

#5 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2023/05/26 15:11

#6 固定資産処分損に関する注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

2023/05/26 15:11

#7 固定資産処分益に関する注記（連結）

※3 固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。

2023/05/26 15:11

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2023/05/26 15:11

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/26 15:11

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2023/05/26 15:11

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2023/05/26 15:11

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

2023/05/26 15:11

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしております。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

2023/05/26 15:11

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2023/05/26 15:11

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
販売所功労年金引当金	526,008千円	525,651千円
繰延税金負債合計	△95,153千円	△150,270千円
繰延税金資産の純額	1,263,632千円	1,403,215千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/26 15:11

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	695,377千円	729,510千円
繰延税金負債合計	△95,153千円	150,270千円
繰延税金資産の純額	1,528,658千円	1,624,245千円

(注)1 評価性引当額が57,673千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において発生した連結子会社である株式会社ルミエパリの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額38,708千円及び減損損失に係る評価性引当額19,573千円を新たに認識したこと等によるものであります。

2023/05/26 15:11

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7億42百万円減少し285億30百万円となりました。主なものとしては、たな卸資産の減少13億1百万円、受取手形及び売掛金の減少6億26百万円、建物及び構築物の減少4億23百万円、現金及び預金の増加17億65百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ9億70百万円減少し162億39百万円となりました。主なものとしては、短期借入金の減少14億73百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少4億79百万円、未払法人税等の増加3億7百万円であります。

2023/05/26 15:11

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/05/26 15:11

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務が、当社グループの事業等の運営において重要なものではありませんので、記載を省略いたします。

2023/05/26 15:11

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、1967年5月1日から退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年10月1日から適格退職年金制度について確定給付型企業年金制度へ移行しております。また、当社グループは2019年4月1日付で退職金制度の一部を改定し、ポイントの累計期間を変更したことに伴い、勤続、等級職種等のポイント数を見直しております。
当社グループは上記以外に、近畿化粧品企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2023/05/26 15:11

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2023/05/26 15:11

#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,403,215千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。なお、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎としており、当該予算に基づく課税所得が継続するということを主要な仮定として織り込んでおります。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/05/26 15:11

#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,624,245千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。なお、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎としており、当該予算に基づく課税所得が継続するということを主要な仮定として織り込んでおります。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/05/26 15:11

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2023/05/26 15:11

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入によっております。デリバティブ取引は、リスク回避が目的であり、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2023/05/26 15:11

#26 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
投資有価証券(株式)	90,354千円	90,354千円
投資その他の資産のその他(関係会社出資金)	823,860千円	823,860千円

2023/05/26 15:11

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,063,455	12,291,331
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,063,455	12,291,331

2023/05/26 15:11