訂正有価証券報告書-第71期(2019/04/01-2020/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から将来にわたり定額法に変更しております。
当社は大型設備投資である新工場建設を契機として、減価償却方法の検討を行った結果、使用する有形固定資産は概ね耐用年数内で安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じると考えられることから、より適切な費用配分を行うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ234,122千円増加しております。