有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
販売所功労年金引当金	533,018千円		529,770千円
退職給付引当金	269,508 〃		288,016 〃
役員退職慰労引当金	156,430 〃		163,780 〃
賞与引当金	104,930 〃		134,805 〃
組織運営手当・販売奨励金	80,857 〃		94,851 〃
減損損失	817 〃		61,392 〃
固定資産解体費用引当金繰入額	―		42,004 〃
たな卸資産評価損	36,911 〃		39,247 〃
その他	212,339 〃		234,999 〃
繰延税金資産小計	1,394,814千円		1,588,867千円
評価性引当額	△232,405 〃		△235,001 〃
繰延税金資産合計	1,162,408千円		1,353,865千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142,299 〃		△178,561 〃
その他	△538 〃		△253 〃
繰延税金負債合計	△142,837 〃		△178,815 〃
繰延税金資産の純額	1,019,570千円		1,175,050千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6%		10.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		△0.6%
外国子会社から受ける剰余金の配当等の 益金不算入	△0.0%		―
寄付金の損金不算入	―		1.1%
住民税均等割等	8.7%		16.0%
税額控除	△8.7%		△20.0%
評価性引当額の増減	0.8%		0.9%
その他	△0.0%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8%		38.5%