しかし、株式の買付等の中には、その目的等からみて、対象となる会社の企業価値を損ね、あるいは株主の皆さまの共同の利益に反するものも少なからず存在します。
当社株式の買付者等が、当社の経営理念、経営の基本方針を理解せず、短期的な効率性を追求して特定分野から撤退してバランス経営を損ねたり、研究開発費用の大幅な削減をして技術開発を停滞させたりするなど、中・長期的な観点からの継続的な経営理念、経営の基本方針に反する行為をとれば、当社が創業以来育んできた企業価値が著しく損なわれ、株主の皆さまの共同の利益が害されることになりえます。
従いまして、当社は、当社の企業価値が毀損され、株主の皆さまにとって不本意な形で不利益が生じる可能性があると結論づけられる当社株式の買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えており、当社株式の買付等が当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益に資さないものと判断した場合は、必要かつ相当な措置を取ることによって、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保する必要があると考えております。

2026/06/25 9:00

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2026/06/25 9:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	△23,677	50,027
研究開発費	1,291,525	1,471,007

2026/06/25 9:00

#4 研究開発活動

グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,471百万円(前期比179百万円 13.9%増加)であります。
① ホース部門

2026/06/25 9:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上原価は、前連結会計年度の39,403百万円から増加し、39,461百万円となりました。売上高の増加や減価償却費の減少等により、売上高に対する売上原価の比率は1.2ポイント良化して78.7%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ556百万円(7.8%)増加し、7,656百万円となりました。これは、人件費が増加したこと並びに研究開発費が増加したことが主因であります。研究開発費は13.9%増加して1,471百万円となり、売上高に対する比率は2.9%となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.9ポイント悪化して15.3%となっております。
④ 営業利益

2026/06/25 9:00