| (役員向け株式交付信託)当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下同じ)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社の普通株式(以下「当社株式」という)を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末35,943千円、44,800株であります。(従業員向け株式交付信託)当社は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社の従業員を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という)を導入しております。(1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社の普通株式(以下「当社株式」という)を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各従業員に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末89,957千円、115,300株であります。 |