売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「米州」、「東南アジア」及び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
ラバー・フレックス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/03/12 11:06

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	17,682,647	日本、米州、東南アジア及び中国

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#4 事業等のリスク

① 販売先
当社グループの売上高の約43%は本田技研工業㈱に対するものであります。この分野(自動車部品)においては、顧客企業の業績変動、予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、顧客の要求に応じるための値下げ等により、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、製品の付加価値を向上させ販売先からの信頼を高めるよう努めるとともに、自動車部品以外のホースやゴムシートの拡販にも努めております。
② 仕入先

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

有償受給取引
得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。この結果、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ1,171,833千円減少しております。
また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、「流動資産のその他」に表示しております。この結果、「流動資産のその他」が23,718千円増加、「商品及び製品」が17,149千円減少、「仕掛品」が1,933千円減少、「原材料及び貯蔵品」が4,635千円減少しております。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1) 有償受給取引
得意先から有償で支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。この結果、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ1,171,833千円減少しております。
また、得意先から有償で支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「原材料及び貯蔵品」として、または、「商品及び製品」「仕掛品」に含めて表示しておりましたが、「流動資産のその他」に表示しております。この結果、「流動資産のその他」が23,718千円増加、「商品及び製品」が17,149千円減少、「仕掛品」が1,933千円減少、「原材料及び貯蔵品」が4,635千円減少しております。

2025/03/12 11:06

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が1,171,833千円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。2025/03/12 11:06

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,554,637	44,849,429
セグメント間取引消去等	△2,964,672	△3,970,432
連結財務諸表の売上高	36,589,964	40,878,997

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高2025/03/12 11:06

#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(a)当社グループの業務執行者(業務執行取締役または使用人)である者、または過去において業務執行者であった者
(b)当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者
(c)当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

Ⅲ.経営の基本方針に基づき実施している具体的施策
①営業部管轄の国内支店の営業活動により、国内売上高の増加(樹脂ホース、ゴムシート等)を推進するとともに、自動車部品を担当するオートモーティブ営業部・営業所、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。
②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上、自動化工程の推進や新製品の開発などに注力しております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経済情勢は、国内では各種政策の効果やワクチン接種の進展により持ち直しが期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で消費活動の低調やインバウンド需要の減少が継続しました。また、国内外で原材料価格の上昇や半導体不足、物流の混乱によるサプライチェーンへの影響が深刻化し、地政学的リスクの高まりもあり依然として厳しい経営環境が続きました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、ロックダウンによる長期間の操業停止の影響を受けた前期からの反動により、日本、米州、東南アジア、中国の全てのセグメントで売上高が増加した結果、グループ全体の連結売上高は、40,878百万円(前期比4,289百万円 11.7%増加)となりました。
また、利益面につきましては、売上高の増加等で日本、米州、東南アジアのセグメントで営業増益となったことにより、営業利益は1,280百万円(前期比127百万円 11.1%増加)、当期末における為替レートが円安となり為替差益が発生したことにより、経常利益は1,797百万円(前期比338百万円 23.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円(前期比62百万円 8.1%増加)となりました。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社は、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。日本国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、ロイヤリティー収入は、主に当社の製造に係わるノウハウ等を使用して製造及び販売を行うことを許諾することにより発生するものであり、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、当該ノウハウ等に関連して顧客が売上高を計上する時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足してから1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
7 ヘッジ会計の方法

2025/03/12 11:06

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2025/03/12 11:06