営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
セグメント間取引消去等	91,395	△652
連結財務諸表の営業利益	1,152,176	1,280,008

2025/03/12 11:06

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び期首の繰越利益剰余金に影響はありません。
有償受給取引

2025/03/12 11:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりです。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び期首の利益剰余金に影響はありません。
(1) 有償受給取引

2025/03/12 11:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が1,171,833千円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。

2025/03/12 11:06

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。
・売上高、営業利益、経常利益の金額(量)と各利益率(質)
・株主資本利益率(ROE)の目標値:8%以上

2025/03/12 11:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、ロックダウンによる長期間の操業停止の影響を受けた前期からの反動により、日本、米州、東南アジア、中国の全てのセグメントで売上高が増加した結果、グループ全体の連結売上高は、40,878百万円(前期比4,289百万円 11.7%増加)となりました。
また、利益面につきましては、売上高の増加等で日本、米州、東南アジアのセグメントで営業増益となったことにより、営業利益は1,280百万円(前期比127百万円 11.1%増加)、当期末における為替レートが円安となり為替差益が発生したことにより、経常利益は1,797百万円(前期比338百万円 23.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円(前期比62百万円 8.1%増加)となりました。
部門ごとの売上高は、ホース部門は11,267百万円(前期比1,819百万円 19.3%増加)、ゴムシート部門は5,051百万円(前期比177百万円 3.6%増加)、成形品部門は23,167百万円(前期比1,982百万円 9.4%増加)、その他部門は1,391百万円(前期比309百万円 28.6%増加)となりました。

2025/03/12 11:06

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種など様々な対策が実施されていますが、依然として不確実性が大きく将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もあります。現時点では影響は翌連結会計年度中まで残ると仮定しております。
なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.は営業損失が継続しており、同社にかかる資産グループに減損の兆候があると判断し減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否を判定する際に利用される将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、それ以降の計画については将来の不確実性を考慮して見積っております。また、資産グループの公正価値は、土地建物等の不動産を売却する際に見込まれる需要予測並びに機械装置等の動産の再取得コスト及び減価率に基づき見積っております。結果として、回収可能価額が帳簿価額を下回っておらず、当連結会計年度において減損損失の計上は不要であると判断しております。

2025/03/12 11:06