建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
海外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2025/03/12 11:13

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	7,154千円	1,741千円
機械装置及び運搬具	6,747	5,104

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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.は営業損失が継続しており、同社にかかる資産グループに減損の兆候があると判断し減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否を判定する際に利用される将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、それ以降の計画については将来の不確実性を考慮して見積っております。また、資産グループの公正価値は、土地建物等の不動産を売却する際に見込まれる需要予測並びに機械装置等の動産の再取得コスト及び減価率に基づき見積っております。結果として、回収可能価額が帳簿価額を下回っておらず、当連結会計年度において減損損失の計上は不要であると判断しております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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