- 4231
- 2026/08/31
- 時価
- 210億円
- PER 予
- 8.43倍
- 2010年以降
- 2.77-59.75倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.43倍
- 2010年以降
- 0.21-0.72倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.63%
- ROE 予
- 5.04%
- ROA 予
- 3.73%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2022年3月31日
- 3億9225万
- 2023年3月31日 -6.69%
- 3億6600万
個別
- 2022年3月31日
- 3億5791万
- 2023年3月31日 -6.91%
- 3億3316万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費用の内訳は、次のとおりであります。2025/03/12 11:13
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 給料及び手当 1,532,962 1,639,568 賞与引当金繰入額 96,291 91,820 役員賞与引当金繰入額 22,400 20,000 退職給付費用 59,385 46,017 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
国内会社は次のとおりであります。
評価基準:原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定)
評価方法:商品・製品・仕掛品…総平均法
原材料…移動平均法
貯蔵品…最終仕入原価法
なお、海外連結子会社は主として総平均法による低価法であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
海外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/03/12 11:13建物及び構築物 3~50年 機械装置及び運搬具 2~10年 工具、器具及び備品 2~20年 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/12 11:13
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 109,521千円 101,949千円 貸倒引当金 993 993
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2025/03/12 11:13
(注) 1.評価性引当額が353,304千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.において税務上の繰越欠損金などに係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) (繰延税金資産) 賞与引当金 121,479千円 113,354千円 退職給付に係る負債 595,431 598,686
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
①市場価格のない株式等以外もの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準: 原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
評価方法: 商品…………総平均法
製品…………総平均法
仕掛品………総平均法
原材料………移動平均法
貯蔵品………最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/03/12 11:13建物 3~38年 機械及び装置 5~10年 工具、器具及び備品 2~20年