売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「米州」、「東南アジア」及び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2025/03/12 10:51

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
ラバー・フレックス㈱
杭州正佳電器有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/03/12 10:51

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	17,444,094	日本、米州、東南アジア及び中国

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#4 事業等のリスク

① 販売先
当社グループの売上高の約44%は本田技研工業㈱に対するものであります。この分野(自動車部品)においては、顧客企業の業績変動、予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、顧客の要求に応じるための値下げ等により、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、製品の付加価値を向上させ販売先からの信頼を高めるよう努めるとともに、自動車部品以外のホースやゴムシートの拡販にも努めております。
② 仕入先

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

一部の在外連結子会社において、米国財務会計基準審議会(FASB)が公表した会計基準の改訂(ASU)第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(Topic606)を当連結会計年度より適用しております。当該会計基準の適用については、経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用し、連結財務諸表に与える影響は次のとおりです。
(1) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料について、従来は「売上高」と「売上原価」を総額表示しておりましたが、「売上高」の減額として表示しております。これにより、「売上高」と「売上原価」がそれぞれ1,565,165千円減少しております。
(2) 買戻し契約に該当する有償支給取引により得意先から支給される部品・原材料の期末棚卸高について、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。これにより、「その他」が97,594千円増加し、「原材料及び貯蔵品」が97,594千円減少しております。

2025/03/12 10:51

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より米国財務会計基準審議会(FASB)が公表した会計基準の改訂(ASU)第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」(Topic606)を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の米州の売上高が1,565,165千円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。2025/03/12 10:51

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	46,177,361	42,648,496
セグメント間取引消去等	△3,157,318	△2,778,336
連結財務諸表の売上高	43,020,042	39,870,160

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高2025/03/12 10:51

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(a)当社グループの業務執行者(業務執行取締役または使用人)である者、または過去において業務執行者であった者
(b)当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者
(c)当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

Ⅲ.経営の基本方針に基づき実施している具体的施策
①営業部管轄の国内支店の営業活動により、国内売上高の増加(樹脂ホース、ゴムシート等)を推進するとともに、自動車部品を担当するオートモーティブ営業部・営業所、さらには海外事業部と海外子会社のグローバルな活動により、連結売上高の拡大を推進しております。
②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、また収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、機械・設備能力の向上や新製品の開発などに注力しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の経済情勢は、国内では良好な雇用環境や各種政策の効果等により期前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、期後半は消費税率の引上げや新型コロナウイルスの影響による消費自粛があり、また、海外では米中貿易摩擦や世界経済の不確実性等により、先行きの不透明感が一層強まった状況でありました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、日本、米州、東南アジアのセグメントで売上高が減少した結果、グループ全体の連結売上高は、39,870百万円(前期比3,149百万円 7.3%減少)となりました。
また、利益面につきましては、売上高の減少や新規設備立ち上げに伴う減価償却費の増加などにより、営業利益は1,301百万円(前期比1,001百万円 43.5%減少)、経常利益は1,563百万円(前期比1,023百万円 39.6%減少)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、米国の自動車部品生産拠点に係る固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩しなどにより、222百万円(前期比1,460百万円 86.8%減少)となりました。

2025/03/12 10:51

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2025/03/12 10:51