臨時報告書
- 【提出】
- 2016/06/22 9:03
- 【資料】
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提出理由
平成28年6月21日開催の当社第74期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)株主総会が開催された年月日
平成28年6月21日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
1株につき金7円 総額140,052,822円
ロ 効力発生日
平成28年6月22日
第2号議案 取締役1名選任の件
取締役として、植田英司氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、田村洋一および薩摩嘉則の両氏を選任する。
第4号議案 取締役賞与支給の件
当期末時点の取締役7名(うち社外取締役1名)に対し、取締役賞与として総額21,400,000円(うち社外取締役分1,000,000円)を支給する。
第5号議案 当社株式の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)継続の件
当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)を継続する。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成28年6月21日
(2)決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
1株につき金7円 総額140,052,822円
ロ 効力発生日
平成28年6月22日
第2号議案 取締役1名選任の件
取締役として、植田英司氏を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、田村洋一および薩摩嘉則の両氏を選任する。
第4号議案 取締役賞与支給の件
当期末時点の取締役7名(うち社外取締役1名)に対し、取締役賞与として総額21,400,000円(うち社外取締役分1,000,000円)を支給する。
第5号議案 当社株式の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)継続の件
当社の企業価値および株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)を継続する。
(3)決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決 議 事 項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果および 賛成割合(%) | |
| 第1号議案 剰余金の処分の件 | 153,425 | 67 | 0 | (注)1 | 可決 | 88.96 |
| 第2号議案 取締役1名選任の件 | ||||||
| 植 田 英 司 | 146,913 | 6,579 | 0 | (注)2 | 可決 | 85.19 |
| 第3号議案 監査役2名選任の件 | ||||||
| 田 村 洋 一 | 153,331 | 161 | 0 | (注)2 | 可決 | 88.91 |
| 薩 摩 嘉 則 | 153,405 | 87 | 0 | (注)2 | 可決 | 88.95 |
| 第4号議案 取締役賞与支給の件 | 149,722 | 3,770 | 0 | (注)1 | 可決 | 86.81 |
| 第5号議案 当社株式の大量買付行為等に関する対応策(買収防衛策)継続の件 | 125,356 | 28,136 | 0 | (注)1 | 可決 | 72.69 |
(注)1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、全ての議案は可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。