旭化学工業（7928）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年11月30日: 6890万
2011年2月28日 +89.93%: 1億3087万
2011年5月31日 +66.75%: 2億1822万
2011年8月31日 +23.04%: 2億6850万
2011年11月30日: -349万
2012年2月29日: 1億1093万
2012年5月31日 +154.41%: 2億8222万
2012年8月31日 -13.53%: 2億4404万
2012年11月30日 -95.84%: 1016万
2013年2月28日 +999.99%: 3億2953万
2013年5月31日 +104.82%: 6億7494万
2013年8月31日 +18.04%: 7億9670万
2013年11月30日: -408万
2014年2月28日: 2億2469万
2014年5月31日 -48.13%: 1億1654万
2014年8月31日: -6億8156万
2014年11月30日: 2億1758万
2015年2月28日 +103.53%: 4億4284万
2015年5月31日 +4.45%: 4億6256万
2015年8月31日 +6.98%: 4億9484万
2015年11月30日: -1億5202万
2016年2月29日 -212.37%: -4億7488万
2016年5月31日 -37.18%: -6億5145万
2016年8月31日 -48%: -9億6413万
2016年11月30日: -2929万
2017年2月28日: 2億1498万
2017年5月31日 -17.4%: 1億7757万
2017年8月31日 +29.28%: 2億2957万
2017年11月30日 -64.51%: 8146万
2018年2月28日 +91.81%: 1億5625万
2018年5月31日 -31.58%: 1億691万
2018年8月31日 -28.72%: 7621万
2018年11月30日 -71.36%: 2182万
2019年2月28日: -4340万
2019年5月31日: 3864万
2019年8月31日: -4億292万
2019年11月30日: -2975万
2020年2月29日: 5123万
2020年5月31日: -6861万
2020年8月31日: 1011万
2020年11月30日 +999.99%: 1億7274万
2021年2月28日 +78.42%: 3億820万
2021年5月31日 +83.65%: 5億6603万
2021年8月31日 +44.33%: 8億1693万
2021年11月30日 -83.99%: 1億3078万
2022年2月28日 +180.39%: 3億6670万
2022年5月31日 +81.19%: 6億6443万
2022年8月31日 +23.59%: 8億2119万
2022年11月30日 -82.29%: 1億4545万
2023年2月28日: -1億702万
2023年5月31日: -3937万
2023年8月31日: -2572万
2023年11月30日: 1億1187万
2024年2月29日 -68.18%: 3560万
2024年5月31日 +661.07%: 2億7096万
2024年8月31日 +52.6%: 4億1349万
2024年11月30日: -2億4170万
2025年2月28日: -5650万
2025年5月31日 -215.14%: -1億7808万
2025年8月31日 -15.55%: -2億576万
2025年11月30日: 1億3635万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/11/26 11:21
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/11/26 11:21