(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日本銀行の金融政策や政府の経済対策を背景に雇用・所得環境や企業収益等の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあったものの、中国や新興国経済の減速、米国の政策動向、地政学的リスクの高まりや為替相場の変動等の影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
香料業界は、国内市場の成熟化、同業者間での競争激化、品質保証に関する要求増加など依然として厳しい状況にありました。
このような環境の中で、当社グループは製品の品質管理と安全性の確保を第一に、研究・技術開発力の一層の向上に努め、当社独自の高品質・高付加価値製品の開発に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度におきましては、売上高は48,001百万円(前連結会計年度比0.9%増)と増収となりました。なお、当社単体の売上高は前連結会計年度比0.6%の減収、海外連結子会社の売上高は、長谷川香料(上海)有限公司が前連結会計年度比3.0%の減収(現地通貨ベースでは同1.5%の増収)、T.HASEGAWA U.S.A.,INC.が前連結会計年度比14.2%の増収(現地通貨ベースでは同14.8%の増収)、マレーシアのPeresscol Sdn. Bhd.が前連結会計年度並み(現地通貨ベースでは同5.4%の増収)となりました。
部門別に見ますと、食品部門は、当社の茶系飲料向けの売上が減少したものの、T.HASEGAWA U.S.A.,INC.の売上が増加したこと及び新たに連結子会社となった米国のFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの売上が寄与したこと等を主因に前連結会計年度並みの41,288百万円となりました。
フレグランス部門は、当社のトイレタリー製品向けの売上が増加したこと等を主因に前連結会計年度比6.7%増加し、6,713百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は売上増及び売上原価の減少による売上総利益の増加を主因に前連結会計年度に比べ446百万円(8.6%)増加し、5,606百万円となりました。経常利益は営業利益の増加並びに為替差益の計上(前連結会計年度は為替差損を計上)を主因に前連結会計年度に比べ936百万円(18.1%)増加し、6,101百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ662百万円(18.2%)増加し、4,299百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。
①日本
売上高は、食品部門の売上減を主因に36,583百万円(前連結会計年度比0.6%減)となりました。セグメント利益は、売上構成の変化による売上原価の減少を主因に4,430百万円(前連結会計年度比17.8%増)となりました。
②アジア
売上高は、中国子会社が現地通貨ベースでは増収となったものの、円高の進行による円ベースでの売上減を主因に8,094百万円(前連結会計年度比2.6%減)となりました。セグメント利益は、中国子会社の販管費の削減及び為替差益の計上(前連結会計年度は為替差損を計上)を主因に1,367百万円(前連結会計年度比3.7%増)となりました。
③米国
売上高は、T. HASEGAWA U.S.A., INC.の現地企業向けの売上増及び新たに連結子会社となったFLAVOR INGREDIENT HOLDINGS, LLCの売上が寄与したことを主因に4,609百万円(前連結会計年度比23.8%増)、セグメント利益は、278百万円(前連結会計年度比180.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ5,802百万円減少(前連結会計年度は1,712百万円増加)し、16,511百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は4,860百万円(前連結会計年度は6,666百万円増加)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6,137百万円、減価償却費が2,842百万円であった一方で、法人税等の支払額が1,642百万円、売上債権の増加額が1,114百万円、たな卸資産の増加額が948百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は9,456百万円(前連結会計年度は3,131百万円減少)となりました。これは主に子会社株式取得支出が6,160百万円、有形固定資産の取得が3,156百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,519百万円(前連結会計年度は1,295百万円減少)となりました。これは主に配当金の支払が1,399百万円であったことによるものであります。