負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/12/22 10:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)		当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金資産合計	2,720		2,877
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,522		△5,899
繰延税金負債合計	△7,746		△6,109
繰延税金負債の純額	△5,025		△3,232

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/22 10:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)		当連結会計年度(2019年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,921百万円		1,993百万円
のれん	16		664
繰延税金資産合計	3,137		3,942
繰延税金負債との相殺	△3,030		△3,202
繰延税金資産の純額	107		740
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,522		△5,899
繰延税金資産との相殺	3,030		3,202
繰延税金負債の純額	△5,553		△3,787

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/12/22 10:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)

2023/12/22 10:17

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」482百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,508百万円と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が482百万円減少しております。

2023/12/22 10:17

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」626百万円は、一部を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」107百万円に含めて表示し、残額を「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺した結果、5,553百万円として表示しております。

2023/12/22 10:17

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2023/12/22 10:17

#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を主たる制度として採用しており、一部について確定給付年金制度を設けているほか、東京薬業企業年金基金に加入しております。このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、この他、執行役員(取締役である執行役員を除く)に対して退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
連結子会社7社のうち、国内連結子会社は、退職一時金制度を導入しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。同子会社は、この他に東京薬業企業年金基金に加入しており、当社と同様の会計処理をしております。また、在外連結子会社3社は確定拠出型年金制度を採用しております。
2.確定給付制度

2023/12/22 10:17

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
支払手形及び買掛金	5,280	5,280	-
負債計	5,280	5,280	-

当連結会計年度(2019年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
支払手形及び買掛金	5,401	5,401	-
負債計	5,401	5,401	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2023/12/22 10:17