建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
在外連結子会社は定額法。

2023/12/22 10:24

#2 固定資産廃棄損の注記（連結）

※4.固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
建物及び構築物	35百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	17	24

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年9月30日)	当連結会計年度(2021年9月30日)
建物及び構築物 無形固定資産 その他(借地権)	58百万円	61百万円
計	58	61

担保に供している資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末現在対応する債務はありません。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	増加又は減少	項目及び金額(百万円)
建物	増加	板倉工場	特高2次側高圧ケーブル工事	38
機械及び装置	増加	板倉工場	抽出第2工場製造管理システム再構築	71

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#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
社有建物に含まれるアスベストの除去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8～50年
機械装置	8年

(2)無形固定資産

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