臨時報告書
- 【提出】
- 2014/12/22 11:13
- 【資料】
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提出理由
平成26年12月18日開催の当社第53回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成26年12月18日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役7名選任の件
取締役として長谷川徳二郎氏、近藤隆彦氏、谷本達夫氏、海野隆雄氏、知野善明氏、斉藤司氏、小栗昭一郎氏を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として大門進吾氏を選任する。
第3号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役長谷川博一氏、南木昂氏、細川誠氏に対し当社の定める基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。ただし具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会に一任とする。
第4号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任監査役小栗昭一郎氏に対し当社の定める基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。ただし具体的な金額、贈呈の時期、方法等は監査役の協議に一任とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(注)2 出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成26年12月18日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役7名選任の件
取締役として長谷川徳二郎氏、近藤隆彦氏、谷本達夫氏、海野隆雄氏、知野善明氏、斉藤司氏、小栗昭一郎氏を選任する。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として大門進吾氏を選任する。
第3号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役長谷川博一氏、南木昂氏、細川誠氏に対し当社の定める基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。ただし具体的な金額、贈呈の時期、方法等は取締役会に一任とする。
第4号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任監査役小栗昭一郎氏に対し当社の定める基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。ただし具体的な金額、贈呈の時期、方法等は監査役の協議に一任とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | (注)1 | ||||
| 長谷川 徳二郎 | 379,975 | 5,178 | 0 | 可決(98.66%) | |
| 近藤 隆彦 | 381,159 | 3,994 | 0 | 可決(98.96%) | |
| 谷本 達夫 | 381,099 | 3,984 | 0 | 可決(98.97%) | |
| 海野 隆雄 | 381,072 | 4,011 | 0 | 可決(98.96%) | |
| 知野 善明 | 384,926 | 157 | 0 | 可決(99.96%) | |
| 斉藤 司 | 384,923 | 160 | 0 | 可決(99.96%) | |
| 小栗 昭一郎 | 385,080 | 73 | 0 | 可決(99.98%) | |
| 第2号議案 | (注)1 | ||||
| 大門 進吾 | 385,133 | 20 | 0 | 可決(99.99%) | |
| 第3号議案 | 280,496 | 104,657 | 0 | (注)2 | 可決(72.83%) |
| 第4号議案 | 256,269 | 128,884 | 0 | (注)2 | 可決(66.54%) |
(注)1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(注)2 出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。