臨時報告書
- 【提出】
- 2015/12/21 10:28
- 【資料】
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提出理由
平成27年12月17日開催の当社第54回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年12月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第28条(取締役の責任免除)及び第35条(監査役の責任免除)の一部を変更する。
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として長谷川徳二郎氏、近藤隆彦氏、谷本達夫氏、海野隆雄氏、知野善明氏、斉藤司氏、小栗昭一郎氏、大門進吾氏を選任する。
第3号議案 監査役4名選任の件
監査役として片岡康二氏、保田眞紀子氏、湯原隆男氏、中野眞一氏を選任する。
第4号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任監査役小川信明氏、加瀬兼司氏に対し、当社の定める基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。その具体的な金額、贈呈の時期及び方法等は監査役の協議に一任とする。
第5号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
本定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度は廃止となり、重任された取締役(社外取締役を除く)6名及び監査役1名に対し、当社の定める基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給することとし、支給の時期は各取締役及び監査役の退任以降とし、その具体的な金額、支給の時期及び方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任とする。
第6号議案 取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての報酬額及び内容決定の件
当社取締役(社外取締役を除く)に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を年額140百万円以内の範囲で報酬として発行することとし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会に一任とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
(注)2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(注)3 出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由
本定時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本定時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
平成27年12月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)が平成27年5月1日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役及び監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第28条(取締役の責任免除)及び第35条(監査役の責任免除)の一部を変更する。
第2号議案 取締役8名選任の件
取締役として長谷川徳二郎氏、近藤隆彦氏、谷本達夫氏、海野隆雄氏、知野善明氏、斉藤司氏、小栗昭一郎氏、大門進吾氏を選任する。
第3号議案 監査役4名選任の件
監査役として片岡康二氏、保田眞紀子氏、湯原隆男氏、中野眞一氏を選任する。
第4号議案 退任監査役に対する退職慰労金贈呈の件
退任監査役小川信明氏、加瀬兼司氏に対し、当社の定める基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈する。その具体的な金額、贈呈の時期及び方法等は監査役の協議に一任とする。
第5号議案 役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の件
本定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度は廃止となり、重任された取締役(社外取締役を除く)6名及び監査役1名に対し、当社の定める基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を打切り支給することとし、支給の時期は各取締役及び監査役の退任以降とし、その具体的な金額、支給の時期及び方法等は、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任とする。
第6号議案 取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての報酬額及び内容決定の件
当社取締役(社外取締役を除く)に対し、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を年額140百万円以内の範囲で報酬として発行することとし、各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会に一任とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 382,741 | 38 | 20 | (注)1 | 可決(99.98%) |
| 第2号議案 | |||||
| 長谷川 徳二郎 | 363,460 | 19,319 | 20 | 可決(94.95%) | |
| 近藤 隆彦 | 363,469 | 19,310 | 20 | 可決(94.95%) | |
| 谷本 達夫 | 378,849 | 3,930 | 20 | 可決(98.97%) | |
| 海野 隆雄 | 378,819 | 3,960 | 20 | (注)2 | 可決(98.96%) |
| 知野 善明 | 381,794 | 985 | 20 | 可決(99.74%) | |
| 斉藤 司 | 381,794 | 985 | 20 | 可決(99.74%) | |
| 小栗 昭一郎 | 381,810 | 969 | 20 | 可決(99.74%) | |
| 大門 進吾 | 382,708 | 71 | 20 | 可決(99.98%) | |
| 第3号議案 | |||||
| 片岡 康二 | 381,952 | 827 | 20 | 可決(99.78%) | |
| 保田 眞紀子 | 382,701 | 78 | 20 | (注)2 | 可決(99.97%) |
| 湯原 隆男 | 382,720 | 59 | 20 | 可決(99.98%) | |
| 中野 眞一 | 259,646 | 123,133 | 20 | 可決(67.83%) | |
| 第4号議案 | 259,072 | 123,707 | 20 | (注)3 | 可決(67.68%) |
| 第5号議案 | 357,429 | 25,350 | 20 | (注)3 | 可決(93.37%) |
| 第6号議案 | 381,920 | 859 | 20 | (注)3 | 可決(99.77%) |
(注)1 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
(注)2 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
(注)3 出席した株主の議決権の過半数の賛成によります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の一部を加算しなかった理由
本定時株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本定時株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。