訂正有価証券報告書-第61期(2021/10/01-2022/09/30)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
イ.組織、人員及び手続
当社は監査役制度を採用しており、現在、監査役4名のうち当社と利害関係のない3名を社外監査役としております。社外監査役は、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識等を有することを基準として選定しております。
社外監査役の略歴等につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」に記載のとおりであります。なお、常勤監査役松本健宏氏、社外監査役有田知德氏、同山村一仁氏及び同井村順子氏は以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役松本健宏氏は、長年にわたる金融機関での業務経験、並びに当社監査室長として監査・助言業務に係る実務経験を有しております。また、公認内部監査人(CIA)の資格を有しております。
・社外監査役有田知德氏は、弁護士として、数多くの企業不祥事の第三者委員会、社内調査委員会の委員として不正経理・財務の処理の解明に当ったほか、長年にわたり、複数の上場企業の監査役等の経験を有しております。
・社外監査役山村一仁氏は、上場企業において、経理、財務部門での業務経験、並びに常勤監査役を務めた経験を有しております。
・社外監査役井村順子氏は、公認会計士として、上場企業等の監査業務に長年にわたって従事し、会計及び監査の専門家として豊富な経験と幅広い知識を有しております。
ロ.監査役会の活動状況
当社の監査役会は、原則として定例監査役会を月1回開催しております。監査役会では、監査に関する重要な事項について、協議・決議を行っております。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を受けるなど、緊密に連携しております。
当事業年度に開催した監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告、監査結果、監査上の主要な検討事項(KAM)等について検討
・内部統制システムの構築・運用状況の検討
・代表取締役社長及び執行役員等との意見交換で認識した課題、内部監査部門の活動聴取、国内の工場監査、子会社監査、特定テーマの検討等
当事業年度において、当社は監査役会を11回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席状況
常勤監査役	片岡 康二	2回/2回(100.0%)
常勤監査役	松本 健宏	9回/9回(100.0%)
社外監査役	有田 知德	11回/11回(100.0%)
社外監査役	山村 一仁	11回/11回(100.0%)
社外監査役	井村 順子	11回/11回(100.0%)

ハ.監査役の活動状況
監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、取締役の職務執行の状況について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査・監督するとともに、必要に応じて取締役及び執行役員等に対して業務執行に関する報告を求めております。更に、代表取締役社長及び執行役員・部(所)長と年2回意見交換を実施しているほか、監査計画に則って子会社・工場の監査を行い、内部監査部門、会計監査人、社外取締役とも連携を強化して、監査機能の向上に努めております。
また、内部統制システムの構築・運用について、取締役から定期的に報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。
常勤監査役は、戦略会議、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会合同会議、執行役員会議等に出席し、必要に応じて意見を表明するほか、稟議書等の重要な決裁書類を閲覧する等、日常的な監査活動を行い、これらの内容は監査役会で報告しております。また、内部監査部門とは原則毎月打合せを行い、緊密な連携を維持しております。
上記に加え、監査役会も内部監査部門と定期的に打合せを行い、直接の意見・情報交換を通じて、双方の監査活動の連携強化に努めております。
<新型コロナウイルス感染症の影響による監査業務対応>この数年間、現場の実査や対面面談の重要性を認識しつつも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による海外渡航制限等のため、計画していた海外子会社に対する往査を実施することはできませんでしたが、その状況下でもメール等による必要な情報の事前入手や、必要に応じてテレビ会議システムでの面接も活用するなど、実効性・効率性の維持・確保に努めてまいりました。そのような中、当事業年度に入り、本邦を含めた一部地域の海外渡航制限が緩和されたことに伴い、国内工場や海外子会社に対する実査や対面面談を一部再開致しました。会計監査人による監査業務につきましても、対面会議・テレビ会議の両形式を通じて、会計監査人から適時報告を受け、会計監査人が適切な手段及び方法により適正な監査を実施したことを確認致しました。而して、監査も大きな遅延は無く予定どおりに完了しております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室(人員7名)が社内各部署に対して、適正な業務が行われているかどうかの監査を監査計画に従って実施する他、金融商品取引法の内部統制報告制度に対応し、財務報告に係る内部統制の整備状況及び運用状況の評価を行い、その結果を代表取締役社長に報告する体制となっております。
また、監査室、経営企画部等の内部統制部門は、必要に応じて取締役会、監査役会において内部統制等の実施状況について報告しております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
当社の会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査は有限責任監査法人トーマツが行っております。
同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。
ロ. 継続監査期間
27年以上
上記継続監査期間は、調査可能な範囲での期間を記載しております。
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 峯 敬
指定有限責任社員・業務執行社員 豊泉 匡範
なお、継続関与年数については、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他9名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した会計監査人の選定・評価基準を作成し、選定を行うこととしております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した会計監査人の選定・評価基準を作成し、当該基準に基づく評価を実施しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	63	22	51	30
連結子会社	-	-	-	-
計	63	22	51	30

当社における非監査業務の内容は、主に会計監査人に対する公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務(非監査業務)である、人事制度に関するアドバイザリー業務についての対価の支払いであります。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	32	-	-
連結子会社	18	5	41	8
計	18	37	41	8

提出会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、米国において新たに連結子会社とした会社の全株式取得に際し、実施した資産査定における財務及び税務アドバイザリー業務であります。また、連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、いずれも税務アドバイザリー業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量(時間)および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査役会の同意のもと、戦略会議の決議により決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。