有価証券報告書-第62期(2022/10/01-2023/09/30)

①ガバナンス・リスク管理
当社の気候変動への対応に関して、代表取締役社長が任命するCSR部管掌役員を委員長とする全社環境安全委員会を設置しています。全社環境安全委員会にて、気候変動を含む環境保全及び安全対策に関する全社的な方針、活動計画などを審議・決定しています。さらに、本社、総合研究所、深谷工場、板倉工場という事業所ごとの環境安全委員会を設置し、全社的な活動方針に則り、具体的な活動方針・目標を定めて、環境及び安全に関する活動を推進しています。
また、当社では、気候変動に関して、事業に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。具体的には、自然災害の増加等の物理リスクや機会については、気候変動が進行するシナリオ(4℃シナリオ)をもとに、脱炭素社会への移行に伴う移行リスクや機会については、脱炭素が実現するシナリオ(1.5℃・2℃未満シナリオ)をもとにシナリオ分析を行い、2030年に向けたリスクや機会の影響度を評価しています。事業に影響をもたらすリスクについては、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会及び戦略会議において報告されています。