有価証券報告書-第64期(2024/10/01-2025/09/30)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に、T. HASEGAWA U.S.A.,INC.の関係会社株式であります。(当事業年度末 28,705百万円)
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50%以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。実質価額の算定にあたってはT. HASEGAWA U.S.A.,INC.がこれまでに行ってきた全株式保有による子会社化により生じた顧客関連資産やのれんに関する減損の認識を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
子会社が保有している顧客関連資産及びのれんに関して減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 33,151 | 34,308 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
主に、T. HASEGAWA U.S.A.,INC.の関係会社株式であります。(当事業年度末 28,705百万円)
市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50%以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理をする方針としております。実質価額の算定にあたってはT. HASEGAWA U.S.A.,INC.がこれまでに行ってきた全株式保有による子会社化により生じた顧客関連資産やのれんに関する減損の認識を考慮する必要があり、その見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
子会社が保有している顧客関連資産及びのれんに関して減損損失の認識が必要と判断された場合、実質価額の算定及び投資の評価損の金額に大きな影響が生じる可能性があります。