臨時報告書
- 【提出】
- 2017/07/05 10:00
- 【資料】
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提出理由
平成29年6月29日開催の当社第42期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ.配当財産の種類
金銭
ロ.配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金300円(うち、普通配当250円、記念配当50円) 総額577,048,200円
ハ.剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月30日
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、桐畑逹夫、室屋浩一、今橋正道、木村吉秀及び中山圭史を選任する。
第3号議案 役員賞与支給の件
当期の業績等を勘案し、役員賞与総額5,815万円(取締役分5,575万円、社外取締役分45万円、監査役分195万円)を支給する。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
経済情勢の変化等により、取締役の報酬額を月額4,000万円以内から月額8,000万円以内へと改定する。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第5号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役に対し、業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否について確認できたものを合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。
以 上
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ.配当財産の種類
金銭
ロ.配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金300円(うち、普通配当250円、記念配当50円) 総額577,048,200円
ハ.剰余金の配当が効力を生じる日
平成29年6月30日
第2号議案 取締役5名選任の件
取締役として、桐畑逹夫、室屋浩一、今橋正道、木村吉秀及び中山圭史を選任する。
第3号議案 役員賞与支給の件
当期の業績等を勘案し、役員賞与総額5,815万円(取締役分5,575万円、社外取締役分45万円、監査役分195万円)を支給する。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
経済情勢の変化等により、取締役の報酬額を月額4,000万円以内から月額8,000万円以内へと改定する。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第5号議案 取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容決定の件
取締役に対し、業績連動型株式報酬制度を導入する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | 12,633 | 5 | 0 | (注)1 | 可決(83.70%) |
| 第2号議案 | (注)2 | ||||
| 桐畑 逹夫 | 12,540 | 98 | 0 | 可決(83.08%) | |
| 室屋 浩一 | 12,540 | 98 | 0 | 可決(83.08%) | |
| 今橋 正道 | 12,540 | 98 | 0 | 可決(83.08%) | |
| 木村 吉秀 | 12,540 | 98 | 0 | 可決(83.08%) | |
| 中山 圭史 | 12,627 | 11 | 0 | 可決(83.66%) | |
| 第3号議案 | 12,549 | 89 | 0 | (注)1 | 可決(83.14%) |
| 第4号議案 | 12,443 | 195 | 0 | (注)1 | 可決(82.44%) |
| 第5号議案 | 12,176 | 462 | 0 | (注)1 | 可決(80.67%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否について確認できたものを合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権数は加算しておりません。
以 上