有価証券報告書-第52期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」及び「化成品事業」の3つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△615,115千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の調整額△333,501千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
3.セグメント資産の調整額4,896,577千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは短期貸付金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△810,050千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の調整額△301,503千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
3.セグメント資産の調整額4,528,586千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは短期貸付金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社のグループ各社は、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした、「製紙用薬品事業」、「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」及び「化成品事業」の3つを報告セグメントとしております。「製紙用薬品事業」はサイズ剤、紙力増強剤、その他製紙用薬品の製造・販売を行っております。「印刷インキ用・記録材料用樹脂事業」は印刷インキ用樹脂、記録材料用樹脂等の製造・販売を行っております。「化成品事業」は機能性モノマー等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益のベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 製紙用 薬品事業 | 印刷インキ 用・記録材料 用樹脂事業 | 化成品事業 | 計 | 調整額 (注)1 (注)3 | 連結財務 諸表計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 15,913,861 | 5,379,299 | 3,793,752 | 25,086,913 | - | 25,086,913 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 58,034 | 547,792 | 9,289 | 615,115 | △615,115 | - |
| 計 | 15,971,895 | 5,927,091 | 3,803,041 | 25,702,028 | △615,115 | 25,086,913 |
| セグメント利益 (注)2 | 1,659,587 | 396,290 | 498,181 | 2,554,059 | △333,501 | 2,220,557 |
| セグメント資産 | 15,333,739 | 7,591,929 | 4,283,953 | 27,209,623 | 4,896,577 | 32,106,200 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 420,398 | 259,079 | 207,875 | 887,353 | 57,868 | 945,221 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 498,043 | 316,503 | 306,067 | 1,120,613 | 122,588 | 1,243,202 |
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△615,115千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の調整額△333,501千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
3.セグメント資産の調整額4,896,577千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは短期貸付金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 製紙用 薬品事業 | 印刷インキ 用・記録材料 用樹脂事業 | 化成品事業 | 計 | 調整額 (注)1 (注)3 | 連結財務 諸表計上額 | |
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 17,270,146 | 5,121,392 | 3,497,483 | 25,889,022 | - | 25,889,022 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 174,513 | 625,277 | 10,259 | 810,050 | △810,050 | - |
| 計 | 17,444,659 | 5,746,669 | 3,507,743 | 26,699,072 | △810,050 | 25,889,022 |
| セグメント利益 (注)2 | 1,606,677 | 243,928 | 420,041 | 2,270,648 | △301,503 | 1,969,144 |
| セグメント資産 | 15,875,277 | 7,335,693 | 4,484,513 | 27,695,484 | 4,528,586 | 32,224,070 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 458,348 | 267,192 | 236,894 | 962,435 | 15,510 | 977,946 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 567,173 | 290,161 | 203,653 | 1,060,988 | 15,671 | 1,076,660 |
(注)1.セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△810,050千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益の調整額△301,503千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない研究開発費であります。
3.セグメント資産の調整額4,528,586千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは短期貸付金、投資有価証券及び繰延税金資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 21,793,897 | 2,316,635 | 976,380 | 25,086,913 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本製紙株式会社 | 3,218,755 | 製紙用薬品事業 |
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスごとの情報はセグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 中国 | その他 | 合計 |
| 21,818,907 | 2,719,861 | 1,350,252 | 25,889,022 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 日本製紙株式会社 | 3,564,785 | 製紙用薬品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 製紙用薬品事業 | 印刷インキ用・記録材料用樹脂事業 | 化成品事業 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 34,023 | - | - | 34,023 |
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成29年1月1日 至平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成30年1月1日 至平成30年12月31日)
該当事項はありません。