有価証券報告書-第55期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

イ.関係会社株式及び関係会社出資金

移動平均法による原価法

ロ.その他有価証券
時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)	定率法 ただし、旧星光化学工業株式会社から引継いだ1998年4月1日以前取得分を除く建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 6 ～ 50 年 構築物 7 ～ 45 年 機械及び装置 5 ～ 8 年 工具、器具及び備品 2 ～ 15 年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)	定額法 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 ソフトウエア(自社利用分) 5年

(3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法による貸倒見込額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金 従業員の賞与の支払にあてるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生時の事業年度に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により、それぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。なお、旧星光化学工業株式会社と旧日本PMC株式会社の退職給付制度統合前の旧星光化学工業株式会社に係る退職給付制度から発生した数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、2008年6月24日開催の第41期定時株主総会で決議された役員退職慰労金の打ち切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針 為替の相場変動に伴うリスクを回避するために、ヘッジ手段を選定し、取締役会の承認のもとに実行しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
6.退職給付に係る会計処理の方法
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。財務諸表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から年金資産を控除した額を前払年金費用に計上しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。