有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。