有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	79百万円		85百万円
未払事業税	-		11
未払社会保険料	9		11
退職給付引当金	358		339
役員退職慰労引当金	31		26
施設会員権評価損	21		21
減損損失	-		42
その他	29		37
繰延税金資産小計	530		576
評価性引当額	△41		△74
繰延税金資産合計	488		502
繰延税金負債
特別償却準備金	△0		△0
圧縮記帳積立金	△0		△0
その他有価証券評価差額金	△210		△272
繰延税金負債合計	△211		△273
繰延税金資産の純額	276		229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
税額控除	-		△6.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	39.7		5.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.8		△18.1
住民税均等割	7.3		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	18.0		-
評価性引当額の増減	14.2		10.1
その他	0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.4		25.3