ファンケル（4921）の建物及び構築物の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 211億4000万
2009年3月31日 +2.41%: 216億5000万
2010年3月31日 +3.15%: 223億3100万
2010年12月31日 +2.62%: 229億1600万
2011年3月31日 +1.17%: 231億8300万
2011年6月30日 +0.2%: 232億2900万
2011年9月30日 +0.03%: 232億3500万
2011年12月31日 -0.29%: 231億6700万
2012年3月31日 -2.67%: 225億4900万
2012年6月30日 +0.39%: 226億3600万
2012年9月30日 +0.27%: 226億9800万
2012年12月31日 +0.26%: 227億5700万
2013年3月31日 -0.37%: 226億7300万
2013年6月30日 -1.91%: 222億4000万
2013年9月30日 -1.07%: 220億200万
2013年12月31日 +1.28%: 222億8300万
2014年3月31日 -1.28%: 219億9700万
2014年6月30日 +0.22%: 220億4500万
2014年9月30日 -0.74%: 218億8100万
2014年12月31日 -0.32%: 218億1000万
2015年3月31日 +14.66%: 250億700万
2015年6月30日 +0.07%: 250億2500万
2015年9月30日 +0.36%: 251億1600万
2015年12月31日 +0.57%: 252億5800万
2016年3月31日 +0.38%: 253億5500万
2016年6月30日 +6.12%: 269億700万
2016年9月30日 -1.23%: 265億7600万
2016年12月31日 +2.13%: 271億4300万
2017年3月31日 +0.05%: 271億5600万
2017年6月30日 +0.3%: 272億3700万
2017年9月30日 +0.24%: 273億200万
2017年12月31日 +0.24%: 273億6700万
2018年3月31日 +0.13%: 274億200万
2018年6月30日 +0.68%: 275億8900万
2018年9月30日 +0.39%: 276億9600万
2018年12月31日 +0.43%: 278億1400万
2019年3月31日 +0.96%: 280億8200万
2019年6月30日 +0.59%: 282億4900万
2019年9月30日 +0.9%: 285億200万
2019年12月31日 +0.39%: 286億1400万
2020年3月31日 +6.17%: 303億8000万
2020年6月30日 +0.24%: 304億5200万
2020年9月30日 +0.75%: 306億8100万
2020年12月31日 +0.44%: 308億1500万
2021年3月31日 +2.77%: 316億7000万
2021年6月30日 +9.76%: 347億6000万
2021年9月30日 -0.18%: 346億9600万
2021年12月31日 +0.18%: 347億5900万
2022年3月31日 -0.13%: 347億1500万
2022年6月30日 -0.81%: 344億3400万
2022年9月30日 +0.04%: 344億4700万
2022年12月31日 -0.22%: 343億7200万
2023年3月31日 -0.45%: 342億1600万
2023年6月30日 +0.06%: 342億3800万
2023年9月30日 -0.18%: 341億7700万
2023年12月31日 +0.28%: 342億7200万
2024年3月31日 +0.16%: 343億2700万
2024年6月30日 +0.16%: 343億8200万
2024年9月30日 +0.17%: 344億3900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～16年
工具、器具及び備品	2～20年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

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#2 有価証券売却益の内訳（連結）

定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
固定資産売却益の主なものは、車両運搬具の売却等によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物の売却等によるものであります。2024/06/24 11:08

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の受入による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの額を控除しております。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	301百万円	301百万円
土地	473百万円	473百万円

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
店舗設備等	建物及び構築物	127	関東・近畿地区他
	工具、器具及び備品等	77	関東・近畿地区他

減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備等については、閉店またはリニューアルの意思決定、および一部のお客様が店舗から通信販売へ移行するなどウィズコロナ環境での購買変化による店舗への来店客数の回復遅れ等により想定していた収益が見込まれなくなったため、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額204百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/24 11:08