#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が460百万円減少し、利益剰余金が296百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2015/02/12 11:57
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産は、前連結会計年度末に比べて2,468百万円減少し、83,331百万円となりました。この要因は、流動資産の減少1,022百万円および固定資産の減少1,446百万円であります。流動資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少1,861百万円および受取手形及び売掛金の減少1,320百万円と、有価証券の増加2,001百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、無形固定資産の減少399百万円および投資有価証券の減少などによる投資その他の資産の減少1,197百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて2,804百万円減少し、10,841百万円となりました。この要因は、流動負債の減少2,280百万円および固定負債の減少524百万円であります。流動負債の減少の主な要因は、支払手形及び買掛金の減少332百万円および預り金の減少などによる流動負債「その他」の減少1,729百万円であります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少461百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて335百万円増加し、72,489百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益計上による利益剰余金の増加1,683百万円、退職給付に係る会計方針の変更に伴う利益剰余金の増加296百万円および新株予約権の行使に伴う自己株式の処分などによる自己株式の減少463百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少2,162百万円であります。
2015/02/12 11:57