#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。2017/06/19 11:03
#2 固定資産の減価償却の方法: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2017/06/19 11:03
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度については、新規出店・既存店舗のリニューアルや総合研究所第二研究所、千葉サプリメント工場の新設に関する投資を実施し、総額で4,158百万円(無形固定資産を含む)の設備投資を実施いたしました。
セグメント別内容といたしましては、すべての事業の共通事項として新規出店・既存店舗のリニューアルや総合研究所第二研究所の新設、また栄養補助食品事業では千葉サプリメント工場の新設に関する投資を実施いたしました。セグメント別の金額では化粧品関連事業では1,433百万円、栄養補助食品関連事業では2,200百万円、その他関連事業では101百万円、その他では422百万円となりました。
2017/06/19 11:03
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。
有形固定資産の主な耐用年数は、建物及び構築物は2～50年、機械装置及び運搬具は2～22年、工具、器具及び備品は2～20年です。無形固定資産に計上している社内利用のためのソフトウエアは、将来の収益獲得または費用削減が確実なものであり、利用可能期間を5年と見積り定額法により償却しております。
③ 貸倒引当金
2017/06/19 11:03
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
2017/06/19 11:03