#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は、多角的な視点からの意見・提言を経営に取り入れ、さらに業務執行に対する監督機能の強化を図るために、社外取締役および社外監査役を起用しております。起用にあたっては、関係会社、大株主、主要な取引先の出身者等ではなく、独立性が十分に確保されている方を社外取締役・社外監査役に選任することを方針としております。
社外取締役の池田憲人氏は、長年にわたる金融機関の経営者として豊富な経験と見識を経営の監督に活かしていただいております。同氏は日本郵政㈱の取締役であり、当企業集団は同社の子会社である日本郵便㈱と製品等の発送業務の取引がありますが、取引額は当連結会計年度の売上高の約1.6%であります。また同氏は㈱ゆうちょ銀行の取締役兼代表執行役社長であり、当企業集団は同行と銀行取引がありますが、同行への預金額は当連結会計年度末の総資産の約0.1%、支払手数料は当連結会計年度の売上高の約0.1%とわずかであります。
社外取締役の小関勝紀氏は、税理士としての会計分野に関する専門知識と豊富な経験に加え、当社の社外監査役在任期間における監査の経験を経営の監督に活かしていただいております。
2017/06/19 11:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 「その他関連事業」は、雑貨、装身具類、肌着類、発芽米、青汁等で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/19 11:03
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称
㈱ファンケルスマイル
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2017/06/19 11:03
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/19 11:03
#5 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日本銀行による各種政策効果などにより、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られたものの、消費者の節約志向の高まりを背景に国内の消費環境は力強さを欠く展開となりました。
このような状況の中、当企業集団は中期経営計画(平成28年3月期～平成30年3月期)の方針のもと、戦略的な広告投資を実施したことなどにより、当連結会計年度の売上高は全事業が増収となり、全体では96,305百万円(前期比6.0%増)となりました。営業利益は、各種プロモーションの強化や研究開発体制の拡充などにより販売費及び一般管理費が増加したものの、増収効果による売上総利益の増加により、2,244百万円(前期比86.3%増)となりました。経常利益は2,385百万円(前期比67.8%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価証券売却益を計上したことなどにより、5,146百万円(前期比884.4%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、このような状況の中、当企業集団は中期経営計画(平成28年3月期～平成30年3月期)の方針のもと、戦略的な広告投資を実施したことなどにより、当連結会計年度の売上高は全事業が増収となり、全体では96,305百万円(前期比6.0%増)となりました。
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