資産は、前連結会計年度末に比べて2,261百万円増加し、87,939百万円となりました。この要因は、流動資産の増加3,586百万円および固定資産の減少1,324百万円であります。流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金の増加1,281百万円および受取手形及び売掛金の増加2,751百万円であります。固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産の減少などによる投資その他の資産「その他」の減少1,072百万円であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて340百万円増加し、13,616百万円となりました。この要因は、流動負債の増加1,100百万円および固定負債の減少759百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加557百万円および未払金の増加などによる流動負債「その他」の増加1,301百万円と、未払法人税等の減少409百万円および賞与引当金の減少385百万円であります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少778百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,920百万円増加し、74,322百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金の増加4,839百万円および新株予約権の行使に伴う自己株式の処分などによる自己株式の減少775百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少3,667百万円であります。
2018/02/13 13:00
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