純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

2018/06/25 13:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、前連結会計年度末に比べて3,507百万円増加し、16,782百万円となりました。この要因は、流動負債の増加4,113百万円および固定負債の減少606百万円であります。流動負債の増加の主な要因は、未払金の増加2,064百万円および支払手形及び買掛金の増加718百万円であります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債の減少599百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3,195百万円増加し、75,597百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加6,191百万円と、配当金の支払いによる利益剰余金の減少3,667百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.6ポイント低下し、81.0%となりました。

2018/06/25 13:04

#3 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つと捉え、2019年3月期からの株主還元は以下のとおりに変更しております。これにより、業績動向に応じた利益配分かつ安定的な配当を実施いたします。

配当	連結配当性向40%程度およびDOE(純資産配当率)5%程度を目途に配当金額を決定
自己株式の取得	設備投資等の資金需要や株価の推移等を勘案し、資本効率の向上も目的として機動的に実施
自己株式の消却	発行済株式総数の概ね10%を超える自己株式は消却

(注)DOE(純資産配当率)=配当金総額÷連結純資産
内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発および新規事業投資など事業基盤の強化・拡充に活用してまいります。

2018/06/25 13:04

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券

時価のあるもの	決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの	総平均法による原価法

② デリバティブ 時価法
③ たな卸資産

2018/06/25 13:04

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
1株当たり純資産額	1,137円14銭	1,176円80銭
1株当たり当期純利益金額	81円92銭	97円66銭

(注) 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/25 13:04