構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2018/06/25 13:04

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
店舗設備	建物及び構築物	4	関東地区 他
	工具、器具及び備品	0	関東地区 他
	土地	30
工場設備	建物及び構築物	348	長野県東御市
	機械装置及び運搬具	90

減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、閉店またはリニューアルをする意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2018/06/25 13:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当企業集団の有形固定資産は当該資産の耐用年数を見積り、主に定率法により償却しております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法により償却しております。
有形固定資産の主な耐用年数は、建物及び構築物は2～50年、機械装置及び運搬具は2～22年、工具、器具及び備品は2～20年です。無形固定資産に計上している社内利用のためのソフトウエアは、将来の収益獲得または費用削減が確実なものであり、利用可能期間を5年と見積り定額法により償却しております。

2018/06/25 13:04