建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
機械装置及び運搬具	2～16年
工具、器具及び備品	2～20年

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法

2021/10/04 16:21

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:百万円)
用途	種類	金額	その他
店舗設備	建物及び構築物	31	関東・近畿地区 他
	工具、器具及び備品	9	関東・近畿地区 他

減損損失を認識するに至った経緯
店舗設備については、主に閉店またはリニューアルをする意思決定を行ったことから、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額40百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

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